立憲民主党は4日、国会内でジャニーズ事務所の元所属タレントがジャニー喜多川前社長（2019年死去）に性被害を受けた元所属タレントの平本淳也さん（ジャニーズ性加害問題当事者の会代表）と石丸志門さん（同副代表）や、こども家庭庁など関係省庁に国対ヒアリングを行った。

平本氏は会見で問題解決に向けて「被害者にも見向きしてもらえ、加害者に対して抑制できる抑止となる法律、法案。あるいはメッセージを発信してくださることを期待している」と要望し、石丸氏は加藤鮎子こども政策担当相に対し、「直接、面会をして当事者の会として実情を知ってもらいたいと、強く懇願します」と切望した。

立民の長妻昭政調会長は「いまだに国が動いていない。児童虐待、性被害については国が一定程度コメントしたり、乗り出したり、具体的対応をとったりしているが、ことジャニーズについて音無の構えというのは非常に理解しがたい」など指摘した。出席した議員から、この問題に対する「国の関与」について再三、質疑が出たが内閣府や警察庁など省庁から明確な回答は得られなかった。