アメリカンフットボール部の薬物事件の対応をめぐり混乱する日本大学が24日、大学のホームページ上に、私学助成金を3年連続で「全額不交付」とされたことについての見解を公表した。

日大に対しては、文科省の外郭団体である日本私立学校振興・共済事業団が23日、アメフト部内の薬物事件をめぐり、学内のガバナンス機能の不十分さを理由に助成金の全額不交付を決定。これを受け日大は「本法人は、令和3年度に発覚した一連の不祥事を受け、運営の正常化に努め、令和4年7月には、執行体制を刷新し改革を進めてきたところです」とした上で「しかしながら、今般のアメリカンフットボール部薬物事案への対処につきましては、学生・生徒、保護者、卒業生、教職員、本学の活動を支援いただいている多くの方々の期待を裏切る事となっておりますことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

また「近々提出される『アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会』の提言を真摯に受け止め、管理運営体制の正常化への阻害要因を明らかにし、体制を再構築し、社会から信頼され選ばれる教育機関として再起できるよう誠心誠意努力してまいる所存です」とも記した。

「なお、この度の補助金の不交付を理由とした学費の値上げは、一切行わないことを申し添えます」とも記し、助成金の不交付を理由とした学費の値上げは否定した。