石破茂首相は19日の参院予算委員会で、自身が新人議員15人に1人当たり10万円の商品券を配布したことをめぐり、珍妙な言い訳ををした。

立憲民主党の小沼巧議員との質疑で、小沼氏は、14日の同委員会で石破首相が金策に苦労した若手時代を振り返った際に、受け取った金券的なおみやげを「航空券に変えた」経験を語ったことに言及。首相が「収支報告書に記載すべきという意識が正直、あったという記憶はない」と答えたことを踏まえて、「受け取った人たちが、なにかしら政治活動に使うかもしれないのに、収支報告書に記載しなくていいとなれば、政治資金規正法に抵触しない形を装って無理やりでも政治活動ができてしまう。まさにこれは不記載であり、裏金事件の問題と構図が同じではないか」と指摘。首相の行為は、自民党裏金事件の構図と酷似していると指摘した。

これに対し、石破首相は「元々、その会合は慰労会という名目どころか、実際にそれでやっている」と反論。「御党でそういうことをやっておられるか私は全く存じませんが、40年近くこの仕事をやっているが、そういう目的（政治活動）の会合と、本当に懇親、慰労の目的の会合は違う性質のものだ」と、公邸での懇親会が、法的に抵触する「政治活動」ではないとの持論をあらためて展開した。

その上で「そこにおいて、何が話し合われたかも、そう。（懇親会名目の場で）選挙で頑張ろうね、と言うことも政治活動だといわれてしまうと、そこでは天気の話かプロ野球の話しかできなくなっちゃう」と、話題をすり替えるようにコメントした。

この珍妙な言い訳に委員会室は少しザワついたが、石破首相は「そういう会合の趣旨が何で、意図が何であったか。法の趣旨から考えて（今回は）政治活動に当たるものではない。政治資金規正法には（政治活動の）明確な定義がなく、いろいろな解説書で読むしかないが、特定の守護信条を申し上げているものではない」と重ねて主張した。