紀藤正樹弁護士は30日、X（旧ツイッター）を更新。献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」の解散後の清算手続きの指針を決める検討会のメンバーについて、「非常に心配な人選」と疑問符を投げかけた。

「指定宗教法人」とは、法令違反を理由に解散命令を請求された宗教法人で被害者が多数と見込まれる場合などに指定できる。東京地裁から解散を命じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を念頭に、財務状況の調査や弁済の方法などを検討する。

紀藤氏は「正直ベースで言うと、この検討会、オウムへの解散命令と破産、そして統一教会の被害にも関わった経験すらない非専門家だらけになっており非常に心配な人選。鍵は専門家を招致し意見を聴取反映できるかに係っています」と率直な意見をポストした。

さらに文化庁が公表した指針検討会委員名簿を添付し「全国霊感商法対策弁護士連絡会やオウム真理教被害対策弁護団の弁護士すら入っていないで、どうして英知を結集した意見が出せるんですかね。消費者庁との違いが際立ちます」と批判した。「対策は正確な知識と情報があって初めて可能。正確な知識のないところで評論しても始まりません。まだ統一教会問題は終わっていない、まさにこれからです。未だに統一教会問題には総括的な政府や議会の調査報告書もない、そこでの議論ですから委員だけで決めるのではなく専門家の意見を聞くべきです」と記した。