立憲民主党や日本維新の会など野党6党は17日午後、衆院財務金融委員会の井林辰憲委員長（自民党）に対する解任決議案を衆議院に提出した。

立民など野党7党が共同提出している、今年7月からのガソリン税暫定税率廃止を求めた法案について、委員会の開催や審議入りに応じていないことを問題視。提出に先立ち、自民と立民の幹部が審議入りをめぐり協議したが折り合えず、野党側は委員長の解任決議案提出に踏み切った。

解任決議案を提出したのは2党のほかに国民民主党、参政党、日本保守党、社民党。6党とともに廃止法案を共同提出した共産党は、解任案の提出には加わらなかった。共産党を含めた7党は今月11日に廃止法案を提出し、与党側に早期の審議入りを求めていた。

今後は、少数与党の国会情勢の中で、委員長の解任決議案が可決されるかどうかが焦点になる。今後、解任案の採決を行う衆院本会議の開催が調整されるが、解任決議案の提出に加わらなかった共産党のほか、れいわ新選組などの動向が、可決か否決かの鍵を握ることになる。

一方、自民、公明両党はこれに先立ち森山裕、西田実仁の両幹事長が会談し、野党が共同提出したガソリン税暫定税率廃止法案については、代替財源が確保されていないなどとして、審議入りに反対する方針を確認した。