「東京都の特別会計」という言葉が24日、インターネット上のトレンドワードになった。

都は22日、都営住宅等事業会計をめぐり、インボイス制度への対応を行った際に消費税の納付漏れが発覚したと公表し、2019年度から2022年度分までの1億1965万円について、延滞税と無申告加算税との合計額1億3642万円を、税務署に納付したとしている。

都は公式サイトでも経緯を公表。「消費税法上、課税売上高が1,000万円を上回る特別会計は、原則、消費税を申告し納税する義務が生じます。東京都都営住宅等事業会計については、インボイス制度への対応に伴い、令和5年度事業分から申告・納税を行っていますが、令和7年5月に東京国税局より令和4年度以前の事業分について照会を受け確認したところ、消費税の申告・納税義務があることが分かりました」とした上で「対応未申告判明後、納税額等の算定を行った結果、対象となる平成31年度から令和4年度分までの、約1億3,642万円（消費税約1億1,965万円、延滞税約1,079万円、無申告加算税約598万円）を税務署に納付しました。今後、適切に事務の執行を行っていきます」と記した。

都は、一般会計から特別会計に変更された2002年度以降、消費税を納めていなかったとの指摘があり、今回の納付は時効の対象にならない2019年度以降の分だった。

SNSでは、6月の東京都議選で初当選した、公認会計士でもあるさとうさおり都議（無所属）による「解説動画」が拡散されている。さとう氏は自身のX（旧ツイッター）で「東京都、20年以上も消費税未納しておいて時効で終わりは許されないでしょ」「民間企業や個人だったら普通に脱税で刑事罰の対象になっている」などと指摘した。

他のユーザーからは「石原都知事もその前の都知事も知ってたのかな」「都の怠慢はもちろんだが、国税庁が20年以上も気付かず放置していたこと自体が大問題だ」「時効とかあまりにもおかし過ぎます」などの反応が寄せられている。

東京都では24日、都議会第3回定例会が開会し、小池百合子知事が本会議で発言する。期間中の本会議で、この問題を野党が追及する可能性もありそうだ。