日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が20日、府庁で取材に応じ、自民党と連立政権の樹立について、実質合意したと明かした。

吉村氏は「12項目のおいてほぼ合意がまとまった。実行することが大切だが、どれも簡単なものではない。日本の本質的な改革が含まれている」と説明した。

その上で「連立の絶対条件だ」としている国会議員定数の削減について「最も難しいことだが、政治家自身の“改革”をすることが大切だと思う」と力説し、「議員定数の大幅削減ができないのなら掲げた12項目、日本の未来を切り開くのは難しい」と話した。

定数削減は「身を切る改革」を旗印とする維新にとって結党の原点に位置付ける「一丁目一番地」の政策。比例代表の定数減を念頭に置き、約1割にあたる50人の削減を目指すとみられる。

ただ削減ができたとしても「国会予算からすれば、国会議員1人あたり約1億円。コストでは約50億円かもしれないが、コストではなく、進まなかった日本の本質的な改革を進めていく上で、政治家自身が腹をくくった政治改革をやらなければいけない」と強調した。