外交安全保障政策の論客でもある国民民主党の榛葉賀津也幹事長が12日の参院予算委員会で質問に立った際、小泉進次郎防衛相の答弁内容に「大臣、なかなか力強いね。いいよ」と「評価」するひと幕があった。

榛葉氏は、安全保障関連3文書の改定と、防衛費と関連経費を合わせ国内総生産（GDP）比2％の増額を、前倒しで目指す政府目標の意義について質問。これに進次郎氏は、3文書について「ロシアとウクライナの戦争があり、ドローンの活用など、サイバーやAI、ハイブリッドな戦争を含め、新しい戦い方が、戦場の中、短いサイクルで、戦術や装備や武器が変わっていている。我々を取り巻く安全保障環境はものすごく変わっており、そこに対応するだけの我々自身の抑止力、対処力を新たに構築していかないといけない」と主張した。

GDP比2％増額前倒しについては「急速に変化する安全保障環境の中、とはいえ、例えば円安を含めて、本来ならこのペースで調達したいという日本の自前の防衛力や装備、整備、こういったものにも一定の影響が出ている面もある。こういうことに対応することや、自衛官の採用も待ったなしの状況だ。人的基盤につながる施策の強化や、ドローンや災害対処の機材も整備が待ったなし。そういうことも積み上げた結果として、2％を達成するということで理解をいただければと思います」と述べた。

これに榛葉氏は「大臣、なかなか力強いね。いいよ」と評し、進次郎氏は笑顔で応じた。

一方、榛葉氏は、防衛費をめぐり他国の対GDP比の割合が日本の2％より多い実態に触れ「水面下で、アメリカから、もうちょっと増やすべきといわれているのではないか」と指摘。これに進次郎氏は「この前、共産党の委員からも再三、高市総理が問われ、トランプ大統領からは、まったそんな話はない、という話があった」と、11日の共産党の田村智子委員長との大応酬に言及。その上で、自身が会談したヘグセス米国防長官が、会談後の共同会見でも同様の質問を受けたとして「（ヘグセス氏は）日本側にアメリカ側から要求したことは一切ないと。アメリカの記者にも『日米は同じ価値を共有する間柄で相互理解でやっており、相手がなすべきかを言う必要はない』と（答えた）。これが私はすべてだと思っている」として、米側からの働きかけを否定した。

質問した榛葉氏は、「大臣ね、私は共産党と同じ質問をしたかもしれないが、方向性が違うので、それだけは確認させていただきたい」とポツリ。国民民主党の立場として、共産党の主張と一線を画するように？　理解を求める場面もあった。