国民民主党の玉木雄一郎代表が23日朝、自身のX（旧ツイッター）を更新。“高市解散”に対する思いを改めてつづった。

玉置氏は「本日衆議院が解散されます。私は、今回の解散を『経済後回し解散』を呼びましたが、税法や来年度予算の年度内成立ができない場合、国民生活にも影響が出ます。税法や来年度予算案が年度内に成立しなくても問題ないとの意見もありますが、明らかにいくつかの新規の減税政策は進まなくなります」と書き出した。

そして「例えば　・4月1日から廃止されるはずだった、自動車を買った時に最大3％かかる税金（環境性能割）が廃止されなくなるので、200万円の対象車を買った場合、6万円税負担が増えます。　・4月1日から廃止されるはずだった軽油の暫定税率が廃止されなくなるので、17.1円／l軽油の値段が上がります。3月31日までは補助金で17.1円／l下げているものを4月1日に同額の減税にスイッチさせる予定だったのが、できなくなるからです。（ガソリンの暫定税率は12月31日に廃止済みなので影響なし）」とした上で「こうした問題が生じないよう、税法と予算案の『年度内、早期の成立』を12月18日の合意文書で高市総理と署名したのですが、このタイミングでの解散が、税法や予算案の年度内成立を困難にしており、正直、残念に思います」と述べた。

さらに「国民生活に悪影響が出ないように、最大限配慮したいと多いますが、そのためにも、政局ではなく政策、国民生活最優先、経済最優先の国民民主党が、国会においてもっと影響力を持たなくてはなりません。『もっと』手取りを増やすために　『もっと』古い政治を変えるために　『もっと』国民民主党に力を与えてほしい　心を込めて全国で訴えてまいります。どうぞ、よろしくお願いします」（原文ママ）と締めくくった。

高市早苗首相は19日に行った官邸での会見で、23日の通常国会冒頭で衆議院を解散すると表明。「高市早苗が総理でいいのか、主権者たる国民のみなさんに決めて頂くしかないと考えた」などと述べ、「与党で過半数」の勝敗ラインに、総理としての進退をかける意向も示した。

国民民主党は22日、国会内で会見し、衆院選（27日公示、2月8日投開票）で訴える公約を発表した。