自民党総裁の高市早苗首相が24日夜に行われたット番組の党首討論に出演し、チームみらいの安野貴博党首（35）から食料品の消費税率ゼロを巡る外食産業への影響を問われる一幕があった。

24日夜、ニコニコ主催の「衆院選2026　ネット党首討論」が生配信された。高市首相ら各党党首が政策などを話し、聞かれたことに答えていくような流れで進行した。

食料品の消費税ゼロについて、与党は2年限定、中道は恒久化を掲げている。安野氏は「食料品を時限付き0％にすると主張されている党の皆様にお伺いしたいんですけど」と前置きした上で「外食と内食の価格差がものすごいことになると思います。10％違うと。そうなった時に需要が変わるので。外食産業に対して、ものすごいダメージがあると考えますが、ここってどういう対応を考えられますか」と投げかけ、高市氏に返答を求めた。

高市氏は「まさに議論しなきゃいけないのがそこなんですね」とした上で「外食産業へのダメージ、システム変更に少し時間がかかりますから。こういったことでいつから、どのようにやるか、そして外食産業についてどう考えるか。ここをしっかり議論しなきゃいけない」と返答。続けて「消費税率をゼロにするとか5％にするとか、さまざま今、各党考え方が違いますけれども、この選挙が終わったら、ぜひとも国民会議でできるだけ早く決めましょう。そして税法も改正して、しっかりシステム改修も」と話した。

さらに「前に伺っていたよりは少し早くできそうな見込みが、さらなるヒアリングによって見えてきましたので。しっかりとこれは実現に向けて取り組んで…」と語ったタイミングで安野氏が「現時点での具体的な打ち手は考えられてないということないですか」とカットイン。さらに質問内容を聞き返してきた高市氏に対し「現時点で具体的な打ち手は用意されてない、これからの検討」とかぶせた。

高市氏は「外食産業対策ですね」とした上で「だからこそ議論しなきゃいけないんですよ。まさにみんなでね」と語るに留めた。

ニコニコの党首討論を視聴した一般ユーザーはX（旧ツイッター）上で次々と意見を書き込んだ。「まだ対策ないのかよ。外食産業どうするの？　早く国民会議で議論してよ　議論もしてないものを選挙公約にするのは乱暴」「自民維新案の時限付き案は選挙用だとよくわかる事例」「食品消費税0にしたら外食産業やばいよねという爆弾を最後の最後に投げ込んできてざわつかせる頭脳派プレーの安野貴博氏。あまつさえ高市首相の回答に、現状打ち手を考えてないってことですねとかぶせる戦う男ぶり。かなり持って行ったのでは」などの声があった。