国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、東京都内で開いた定期党大会後の記者会見で、イラン情勢を受けて景気の減速など日本経済への影響が懸念される中、党として果たすべき役割を問われ、「場合によっては必要な対策を求めて、党首会談を呼びかけたい」と述べ、高市早苗首相や他党党首に協議を働きかける考えを示した。

玉木氏は「物価上昇と景気後退が同時発生するスタグフレーションを、なんとしても防がないといけない」と主張。「各党に働きかけ、イラン情勢に対する予算的な対応にも万全を期したい」と述べた。

現状について「与党、野党、と言っている場合ではない状況になりつつある」と危機感を示し、「恐れているのは、コロナの時のように、単に物価が上がるだけではない。例えば航空産業は典型だが、また空を飛べなくなるとか移動を控えるということになると、雇用や賃上げにも影響してくる」と指摘。「党派は関係なく、オールジャパンで取り組まないといけない課題が出てくる可能性に、ステージが変わりつつある」との懸念も示した。

「その意味では、必要な対策をまとめて各省庁や各大臣にも求めていくが、場合によっては党首会談を呼びかけ、必要な政策にしっかり取り組みたい」と繰り返した。

党が訴える予算案修正のほか、早期の補正予算案編成、経済対策策定の必要性に触れ、「そういった場合は党首会談を呼びかけたいし、直接、総理にも我々の思いを伝えたい。政策本位なので党は関係なく、日本にとって必要なことには与野党を超えて協力を求めたいし、協力していきたい」と訴えた。