高市早苗首相は16日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の審議が行われた参院法務委員会で、「私自身も、強い思いを持って再審制度見直しに取り組んできた」とした上で、「さまざまなご意見がありますが、間違いなく再審制度を大きく前進させるものだ」として、今国会での法案成立に理解を求めた。

立憲民主党の打越さく良議員への答弁。

打越氏は、6月10日の衆院法務委員会に傍聴に訪れた袴田巌さんの姉ひで子さんに高市首相が歩み寄り、法改正への決意を伝えたと報じられたことに触れながら「ひで子さんは委員会に参考人で出席された際、現状の法案では巌は助からない、と述べている。もう少しみなさんに頑張っていただき、二歩も三歩も前進してもらわないと困る、とお答えになっている」と、冤罪（えんざい）被害者家族からは現状では不十分との認識が示されたと指摘した。

その上で「（法案の内容では）到底、冤罪被害は終わらないという絶望の声が出ている」として、今回の改正案に盛り込まれておらず、被害者家族や、野党だけでなく自民党の議員からも実現を求める声がある証拠の全面開示や検察による抗告の全面禁止に応じるよう高市首相に求め「冤罪被害を二度と生まない再審法にすることが、検察の失墜した信頼を回復するスタートになるのではないか。ところがこの政府提出法案は、それに見合うものにはないっていない」として、さらなる修正が必要との認識を示した。

これに対し、高市首相は「さまざまなご意見があることは承知している。修正の可否というご質問かと思いますが、法律案の修正につきましては、国会においてご判断される事項で、内閣総理大臣としてはお答えを差し控えます」などと述べるにとどめた。

打越氏は「修正は国会が決めるということでしたが、総理はそもそも、自民党のリーダーでもある。ここはリーダーシップを発揮していただきたい。今の答弁はまことに残念でなりません」と応じた。

同法案はこの日の委員会で採決が行われ、可決される見通し。与党は17日の本会議での成立を目指している。