国民民主党の玉木雄一郎代表は4日の定例会見で、高市早苗首相が先月30日に示した飲食料品を来年4月から2年間に限り、現在の8％から1％に消費税を引き下げる方針を自民党が事実上了承し、5日にも閣議決定される見通しとなっていることについて「今のままの内容では、秋の臨時国会の論戦に耐えられる内容になっていないのではないか」と指摘した。

高市首相の方針をめぐっては、3日に行われた自民党の合同会議で、賛成派議員が数多く出席して発言し、発言者数は反対派議員の数を大きく上回り、対応は小野寺五典税調会長に一任された。石破茂前首相や小渕優子元経産相らベテランからは、財源が明確になっていない中での実施に強い疑問が呈されたが、首相方針に沿った「結論ありき」の流れが貫かれた。

玉木氏は、自民党内の動きを受けて「結局、自民党内でさまざまな疑問点や懸念点が出ているが、これは私どもが選挙中から申し上げてきたことと同じ。長い国民会議での議論をへても解決策が詰め切れないまま『見切り発車』」となっていることの証左だと思う」と、指摘した。

「野党だから、問題を指摘したり反論しているのではない」とした上で、「今の案は、構造的、本質的にも問題を抱えている。やるなら懸念を払拭（ふっしょく）してからやらないと、かえって国民生活に大きな影響を与えてしまうことが、いみじくも自民党内の議論で示された」と述べた。政権与党の中でも意見がまとまらない内容となっていることは、首相にとってもアキレス腱（けん）になりかねないとの認識を示した格好だ。

玉木氏はその上で、「閣議決定をこのままするということなのでしょうが、具体的な法案づくりが始まり、秋の臨時国会で議論が始まっていくが、なかなか今のままの内容では、秋の臨時国会の論戦に耐えられる内容になっていない」とピシャリ。「農業者や外食への（影響の）問題、財源を含めてどうしていくのか。（国会論戦などで指摘した飲食料品の消費税ゼロに関する）『10の懸念』への多くが対策が示されないまま今日に至っている。引き続き対案を示しながら、秋の論戦にも備え、物価高騰で苦しんでいる方に迅速で、簡単に十分に応えることができるベストの案になるように提案をし、政策の実現に全力を挙げたい」と語った。