国民民主党の玉木雄一郎代表は4日の定例会見で、高市早苗首相が先月30日に示した飲食料品を来年4月から2年間に限り、現在の8％から1％に消費税を引き下げる方針を自民党が事実上了承し、5日にも閣議決定される見通しとなっていることについて、「（消費減税を）やらないのも地獄、進むも地獄、みたいなところがある」と指摘した。

2日に自民党で行われた党内議論では、石破茂前首相や村上誠一郎前総務相、小渕優子元経産相らベテランから公然と反対の声が出たが、賛成議員が多数「動員」されて出席、発言し、その数は65人と反対の9人を大きく上回るものだった。最終的に、判断は小野寺五典・党税調会長に一任され、事実上、高市首相の方針を了承する形となった。

玉木氏は、自民党内の議論やこれまでの決定プロセスについて問われ、「自民党の派閥的な対立の中で出てきているのではなく、純粋に、今ある制度を示された時、さすがにここは穴が開いていますよ、ここは手当てが必要ですよ、でも何もしていませんよ、ということが、政策論的にいろんな課題が（反対派から）出ているのだと思う」とした上で、「どれも側聞するに、まっとうなご意見」と指摘。「やるなら懸念を解消する方策を示してやらないと、なかなか厳しい状況になるのではないか」と述べた。

「ある方が言っていたが、選挙で公約をしたから、やらないのも地獄ですよ。約束を破ったといわれるから。でも、このまま突っ込んでも、2年後にどーんと上げる時にも日本経済に大きなダメージを与える。2029年4月は、政治的にも経済的にも厳しくなるので、進むも地獄、みたいなところもある」と述べ、今回の消費減税についてやってもやらなくても政府与党には難しい判断になるとの見方を示した。

その上で「その中でどうやって、悪影響を最少にしていくのかを示さないといけない。今のままいくと、選挙で言ったのにやらないじゃないか、と批判を受けるのを心配するのも、もっともだと思う一方、飲食料品だけ2年限定で下げる課題は、解消されていない」とただした。

国民民主党として「消費税減税そのものに反対しているわけではない」としながら、「飲食料品だけ大幅に下げるのが、農家や外食の問題を生んでいる。フラットで一律で下げるなら農家や外食の問題は生じない」と述べ、「消費税が悪いのではなく、複数税率にして、飲食料品だけものすごい価格差をつけるから生じている問題。そこをやる以上は何らかの手だてをしないと、かえって経済社会に混乱を生み出す」と主張。「やるなら、一律減税、インボイス不要しか選択肢はないと思うが、そうではない形で進んでいるのが心配だ」と述べ、今後、自民党内で修正や見直しに向けた議論が行われることへの期待を示した。