米国務省が中国のネット情報規制に対抗
米国務省は１４日、中国などが実施しているインターネット情報規制に対抗するため、外交手段などの具体策を幅広く検討する特別チームを設置した。
米インターネット検索大手のヤフー、グーグルなどが、進出先の中国政府の要求に基づき表示制限などを実施し、インターネット検閲に協力する形となっていることが米国内で大きな論議を呼んでいる。このため米政府は特別チームの検討結果を受け、中国に規制撤廃の働き掛けを強める方針とみられる。
記者会見したシャイナー国務次官（経済・農業担当）によると、特別チームは「インターネット情報へのアクセスを最大限にし、国家による制限を最小限にする」方策を探る。企業や人権擁護団体にも意見を求める。
グーグルは１月、中国政府が検閲対象とする内容を表示できなくする利用制限導入を発表。ヤフーは、同社による中国当局への利用者情報の提供が元地方公務員の懲役刑判決につながったとして企業倫理の問題が浮上している。１５日には米下院がヤフーなどの代表を呼び公聴会を開く。
中国外務省高官はこうした批判に対し「中国で活動するなら中国の法律を順守すべきだ」として、情報規制の正当性を主張している。
［2006/2/15/14:41］
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