東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（82）と武藤敏郎事務総長（76）が4日、都内で会見し、大会中止について森会長が「全く考えていない」と断言した。

国際オリンピック委員会（IOC）とのビデオ会議後、記者団の取材に対応。新型コロナウイルス対策について十分説明したことを強調し、森会長は「バッハ会長、コーツ調整委員長から、それぞれ『7月24日の開幕を確信している』と言っていただいた」。武藤総長も「最も重要な新型コロナウイルス対策の報告に時間を割きました。政府をはじめ、考えられる対応をしていると評価してくださった。『心強い』とのことでしたし、予定通りの開催を確認したと言っていただいた」と自信を見せた。

前日3日、橋本聖子五輪相が開催可否の基準を「5月末」と発言したことについては、森会長が「橋本大臣から電話がありました。発言の一部分を切り取られた、全部を聞いてもらえば分かるはずだ、と。それでいいんじゃないですか。よくあることだ」と火を消した。

その上で森会長は「中止は全く考えておりません。ただ、傲慢（ごうまん）に聞いてほしくない。世論があります。いろんな方々の声にしっかり耳を傾けて。日々、状況は変わりますから、柔軟に対応していくことが我々の思慮していくこと」と付け加えた。

このほか、聖火リレー実施における新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表。ギリシャで行われる採火式への派遣規模を「縮小する方向」（武藤総長）との考え方や、体調の悪い聖火ランナーや観客に不参加を呼び掛けることなどを公表した。各都道府県の感染状況なども見ながら、今後は、遅くとも実施日の1週間前には個別の対応を決める。