東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、英紙タイムズ（電子版）が新型コロナウイルスの影響で日本政府が東京大会を中止せざるを得ないと内々に結論付けたとの報道について、コメントを発表した。

組織委員会は「政府においては、菅総理が大会開催への決意を示しておられ、また、コロナ対策調整会議を設置し、大会開催のために徹底的なコロナ対策を講ずることを主導いただいている。政府、東京都、組織委、IOC、IPCなど全ての関係機関が、今年の夏の大会開催に完全に注力しており、組織委としては、一日も早い社会の回復を願い、今夏の安全で安心な大会開催実現に向けて、引き続き、関係団体と緊密に連携し、準備に尽力してまいりたい」とコメントした。

内閣官房も同日、英紙タイムズの報道について「そのような事実は全くございません」と否定した。

さらに「東京大会については、昨年7月のIOC総会において、本年7月23日のオリンピック大会の開会式を皮切りに、競技スケジュールとその会場が決定されており、現在、本年夏からの大会の成功に向けて、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところです。政府としては、新型コロナウイルス感染症対策を万全にして、安全・安心な大会の開催に向けて、引き続き、IOCや大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して、大会に向けた準備をしっかりと進めてまいります」とコメントした。

英紙タイムズは21日、「日本、コロナのせいで五輪脱出を模索」と題した東京発の記事を出した。連立与党幹部の話として「既に1年延期された大会は絶望的だとの認識で一致している。今は次に可能な2032年大会の開催を確保することに焦点が当てられている」と伝えていた。