国際オリンピック委員会（IOC）は9日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が森喜朗会長（83）が女性を蔑視する発言をしたことについて「完全に不適切だ」と指摘する声明を発表した。IOCは4日に「森会長は謝罪した。この問題は決着した」との声明を出していたが一転。世論などから批判の声が収まらない状況を受け、あらためてIOCの立場を示した。

声明では「アスリート、全てのオリンピック（五輪）関係者、市民に対しIOCは引き続き男女平等、連帯、無差別への取り組みを継続していく」とあらためて記した。世論や選手、協賛企業から森会長の発言を批判する声が相次いだことを受けた。

IOCの協賛企業は全て国際的な企業であり高い社会的目標を掲げている。そんな中、「問題は決着した」との声明を出しただけでは協賛企業からの理解は得られにくい。最悪の場合、協賛撤退にまで事態が発展する恐れもあるため「多様性、男女平等はIOCの活動に不可欠な要素。森会長の最近の発言はIOCの公約や（改革指針の）五輪アジェンダ2020に矛盾している」と明確な考え方を示した。

IOCが「五輪運動における男女平等」と題して発表した声明のポイントは次の通り。

・森会長の発言は完全に不適切でIOCの公約や五輪改革に反する。

・組織委も発言は不適切だと考え、男女平等への責務を再確認した。

・厳しい現状において、多様性はこれまで以上に尊重することが必要となる基本的な価値観。

・男女平等の推進で優れた実績があり、東京五輪では女子の参加比率が約49％に達し、全ての参加国・地域に開会式の旗手で初めて男女1人ずつの起用を求めている。

・IOC委員の37・5％、理事の33・3％が女性で比率は増加しており、事務局職員も女性が53％を占める。