国際オリンピック委員会（IOC）が東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの観客上限の決定時期を6月末と発表したことについて、日本政府がIOCに提案していたことが10日、政府関係者への取材で分かった。IOCのデュビ五輪統括部長が会見で時期を示していた。

政府関係者によると、6月20日に緊急事態宣言を解除した直後に五輪の観客上限を決定すれば、また国民から「五輪のために解除した」と批判される。その印象を和らげるため10日ほど間隔をあけて発表する方針となった。

宣言を延長して、1日当たりの感染者数が減っていることや、国内のワクチン接種率が徐々に上がっていることもあり、政府内では上限50％を軸に調整している。チケットの追加販売も行わない方針だ。ただ、都医師会や世論には無観客でやるべきとの意見も根強く残っている。