ボートレーサーが新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不適切受給した疑いがある問題で、日本モーターボート競走会(潮田政明会長)と日本モーターボート選手会(上滝和則会長)が30日、都内で会見し、調査報告を行った。現役選手全1574人中、受給者は211人。うち39人は返還済み、あるいは返還手続き中で、その他の172人については自主的な返還手続きを指示したという。

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Q 持続化給付金申請に至った理由として、フライングによる休業期間を理由とした選手がいたのは事実か

A 競走会が選手会と一緒になって精査していく。211人という数字がやっと出てきたところ。いましばらくお時間をいただきたい。

Q 昨年7月7日に選手会から、全選手に「ボートレースは開催自粛に至っていないことから給付金の申請要件には該当しない」旨の注意喚起文書が回されたが、その時点で受給申請を把握していたのではないか

A その時点では把握しておらず、あくまでうわさレベル。選手の方から申請してもいいのかという話が届き出したのは、文書発出の直前と認識している。JRA報道(2月に報じられたJRA厩舎関係者の不適切受給)が出るまで、特に啓発していなかったことは反省する点。監督官庁(国土交通省)からも調査を求められ、情報収集に努めたが、動けなかったことは真摯(しんし)に反省したい。

Q 選手へ自主的返還を求めている点について

A 選手会で合意されており、選手には納得していただく。まずは全てお返しすることで手続きを進めている。開催が中止になっても、関係する選手には競走会が追加や特別にあっせんを入れている。にもかかわらず受給申請するのは、モラルに反しているというのが業界の考え方。ボートレースの選手はお客さまに支持され、こういう状況でも売り上げが下がらずに上がっている。選手には全部返還させる。

Q 受給総額は

A 調査中で、早急に確認する。

Q 人数が判明した今回の調査はいつから

A 3月10日にアンケート用紙を送り、24日が締め切り。

Q 受給した選手たちの所属支部は

A もう1度精査して、次のご報告に上げさせていただきたい。

Q 指南役はいるのか

A 選手会の調査の中では、今のところ把握していない。

Q 今回の責任をどう考えているか

A (競走会潮田会長)大変に重大な問題であると受け止めている。競走会と致しましては、選手に対する指導不足、管理不行き届き。競走会会長は減俸10%5カ月、役員は10%3カ月。選手会上滝会長からは、会長が減俸10%5カ月、役員10%3カ月の申し出があった。(減俸は)所定の手続きを経て早急にやる。今後は選手に対して個別の面談とか、定期訓練等でモラルやコンプライアンスを徹底して、再発防止に努めていく所存。あらためて申し訳ありませんでした。