日本学生野球協会は２４日、東京都内で評議員会を開き、改正された日本学生野球憲章の最終案を全会一致で承認した。４月１日から施行予定の新憲章は高校、大学の特待生制度を事実上認めており、プロとアマの交流も大幅に緩和されることになる。

　２００７年に高校球界が特待生問題で揺れた背景を受け、同協会は０８年５月に日本学生野球憲章検討委員会を設置。昨夏に第１次案を公表した後、日本高校野球連盟の加盟校などから寄せられた意見を加味して条文をまとめた。

　石井紫郎委員長（元東大法学部長）は「骨格は第１次案と変わらない。学生野球は教育の一環という考えを盛り込んだ」と説明した。金品授受の禁止など現憲章の精神は変わらずに引き継ぐが、今後の特待生制度の基準づくりは日本高野連と全日本大学野球連盟に委ねられる

　新憲章の施行を受けて、同協会はプロ野球を統括する日本野球機構（ＮＰＢ）と合同の委員会を立ち上げ、試合や練習などの交流について具体的な規約の作成にあたる。