林文子横浜市長（６５）が２０日、横浜の球団買収に地元関連企業が乗り出すことを歓迎した。ＴＢＳホールディングス（ＨＤ）とディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）との交渉が進む中、京浜急行電鉄やミツウロコなど、地元に関係の深い複数企業がタッグを組んで球団買収に乗り出す事実が判明。同市長は広報を通じて「大変うれしく思います」とのコメントを発表した。

　京浜急行電鉄やミツウロコなど、地元に関係の深い複数企業がタッグを組んで横浜の球団買収に乗り出すことが判明。林横浜市長は、一連の動きに関し「報道で地元企業の皆さまが買収に名乗りを上げられたことを知りました。地元に縁のある皆様が加わったことが事実であれば、ベイスターズが横浜に残って欲しいという熱い思いが一層盛り上がり、地元市長として大変うれしく思います」と広報を通じコメントした。

　林市長はこれまでも球団の横浜残留を強く主張してきた。昨年、住生活グループによる買収交渉で本拠地移転の話が出た際は、同グループとの交渉への直接出馬も辞さない決意を見せた。今回も１９日の定例会見で「（どこが買収しても）横浜市をホームタウンにすると信じている」と話し、球団の赤字経営の一因とされている横浜スタジアムの契約について調整役を買って出る考えを明かしている。

　京急などの企業グループが目指す「横浜ドーム構想」も自治体のバックアップなしでは実現は不可能。「ファンの皆さんも選手の皆さんも、つらい時を過ごしていますが、熱いご支援を受け、横浜をホームタウンとするベイスターズが、日本一の夢を目指せる強い球団に生まれ変わっていくことを、市民の皆さんとともに期待しています」（同市長）。

　また市内の会社経営者らで結成した「横浜ドームを実現する会」の関係者は「横浜を活性化させたいという立場からすれば、地元の企業が球団を保有して手を取り合っていければうれしく思う」と話すなど、地元周辺からは歓迎の声が上がっていた。