自民党東京都連は１９日、党本部で会見し、東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の選挙公約を発表した。対立する小池百合子都知事が判断を保留している、築地市場の豊洲移転の早期実現を「緊急提言」として政策集の冒頭に記すなど、小池氏との対決姿勢を強く打ち出した。一方、小池氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が公約にする予定の受動喫煙防止条例の制定も記して、争点化の回避を狙った格好。罰則規定が付いた「原則屋内全面禁煙」とする都独自の条例を制定するという。

　下村博文都連会長は「小池氏の発信力は高く評価するが、劇場型の選挙はここまでだ。自民党は正攻法で選挙を戦う」と主張。「選挙だけを目的に集まっているような党には、絶対に負けられない」と述べた。