東京MXテレビは26日、同社の常務取締役の男性が実態のない制作費を取引業者に請求させ、接待交際費を捻出する不適正な経理処理をしていたと発表した。処理額は計約3500万円に上り、常務は既に辞任届を提出している。

MXによると、常務は2015～23年の間、自身が取引業者と飲食した際の領収書を別の取引業者に渡し「VTR製作費」として請求させ、MXから支払われた金額を自身に還流させていた。調査の結果、接待交際費の内容は業務に関連がないとまでは言えず、横領や背任が成立する可能性は低いとした。損害額を確定させた上で、必要な賠償請求を行うという。

MXは、交際費ルールの不備など会社側の体制にも問題があったと判断。常務については辞任を認め、会長は報酬の20％相当を1カ月分、社長は同3カ月分、他の常務2人は報酬の10％相当を1カ月分、それぞれ自主返納する。（共同）