民進党の小西洋之参院議員（４５）が自身のツイッターに、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が今国会で成立した際の対応として、「本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」と、つづっていたことが２４日、分かった。

　投稿は１９日付。同法案は、今国会最大の焦点で、民進党など野党は廃案を求めている。

　小西氏は「日本が変わるのは一瞬であることは歴史が証明している」とも記し、法案成立への危機感のあらわれであることも示唆。しかし、公人である国会議員が「国外亡命」という言葉を使うことには、批判が広がる可能性がある。

　同党の野田佳彦幹事長は２４日の定例会見で、小西氏の「国外亡命」発言について問われ、「確かめないといけない」とした上で、「ちょっと表現が過激になりがちなので、全体としてこの問題を含めてよく指導したい」と述べ、指導する考えを示した。

　小西氏は１５年９月、参院平和安全法制特別委員会で行われた安保関連法案の採決に反対し、委員長席に詰め寄り、ダイビングして話題になった。