東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は24日、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期した大会の協賛企業の契約延長について全68社と基本合意したことを発表した。

追加協賛金は220億円超。航空業界など、コロナの影響で業績が悪化した企業も契約延長したことに触れた組織委の森喜朗会長（83）は「ただただ感謝。100年に1度来るか来ないかの五輪開催の大きな意義を受け止めていただいたと思う」と謝意を表した。大会が開催できなかった場合の返金について武藤敏郎事務総長は「これから交わす契約書で決められているが、契約事項は公表できない」と説明した。