２０１６年夏季五輪の開催地に立候補している東京など４都市に対する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価報告書が２日に公表されたのを受け、東京の招致委員会は３日、東京都庁で記者会見した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長の竹田恒和副会長は「大変高い評価をいただいてうれしく思う。招致ゴールに向かって大きな弾みがつくと確信している」と満足感を示した。

　１９６４年大会以来２度目の開催を目指す東京はコンパクトな開催計画や政府の財政保証が評価された一方で、支持率の低さのほか、後利用計画の不明瞭（めいりょう）さや選手村用地の狭さなど複数の分野で「懸念される」との指摘を受けた。しかし、竹田副会長は「支持率は２月の調査で出たもので、その後は大きく上昇している。日本人の五輪への情熱を訴えていきたい」と前向きに受け止めた。

　懸念を指摘された複数の事項は「すべて解決可能」（中嶋正宏招致本部招致推進部長）と強調し、招致委は評価報告書が４月の現地調査時の内容で、６月のプレゼンテーションでの説明が反映されていないとの見方を示している。竹田副会長は、狭さを指摘された選手村用地については「４００メートルトラックをつくる準備があると既に報告している」と話した。ＩＯＣに対する返答は今後検討していくという。

　他都市では南米初の開催を目指すリオデジャネイロが高評価。当初、本命視されたシカゴは財政面を懸念され、高支持率のマドリードも抑え気味の評価だった。