日本相撲協会は５月３１日、東京・両国国技館で臨時の理事会と評議員会を開き、公益財団法人認定に向けた組織改革の工程表を作成した。一両日中にも放駒理事長（元大関魁傑）が文部科学省に提出し、八百長問題への対応を報告した上で、７月に予定されている名古屋場所の通常開催の了承を得る見込み。

　工程表は、本場所を再開するにあたって、文科省が提出を求めている。

　この日、工程表の内容は公開されなかったが、評議員会出席者によると約１０ページで構成され、「ガバナンスの整備に関する独立委員会」の答申を反映させたという。高額での売買が問題視されている年寄名跡については、相撲協会が買い取る可能性も示唆。外部理事を半数以上に増員する件などについては具体的な期限の目標を記した。

　放駒理事長は「工程表は、これに向けてやりましょうということだ。（名古屋場所の開催は）一日も早く決めなきゃいけない気持ちだが、まずは（文科省への）報告が先だ」と話した。