日本相撲協会は28日、東京・両国国技館で定例理事会を開き、事務局を統括する管理職の職員3人に、パワハラや時間外労働の不適切管理、時間外労働の賃金（残業代）の不払いなどで懲戒処分を下したと発表した。

事務方トップにあたる「主事」の職員には、1カ月分の給与が支払われない、今月29日から1カ月間の出勤停止処分が下った。「職員5名に対し、人格を否定するような発言で叱責（しっせき）するなどのパワーハラスメント行為に及んだ」などとして、1階級の降格処分が下った女性職員からは、退職願が提出され、承認される予定だという。

今回の問題は、相撲協会によると「3月下旬、日本相撲協会職員有志を名乗る匿名の人物からコンプライアンス委員会委員長宛てに（中略）告発文が郵送されました」として、調査したところ発覚した。「主事」に対しては「出入り業者に対する強要、収賄疑惑」もあったというが、この点については確認されなかったという。報道陣に対応した芝田山広報部長（元横綱大乃国）は「（主事の男性職員は）どういう形で復帰するかは分からない」としている。