力士会の積立金を横領した疑いをもたれている大相撲の行司が、すでに関係者を通じて日本相撲協会に退職届を提出していることが27日、分かった。現在、協会のコンプライアンス委員会が調査を進めていることもあり、協会側は受理していない。

協会から協会員への処分は、軽い順にけん責、報酬減額、出場停止、業務停止、降格、引退（退職）勧告、解雇の7項目。仮に解雇になった場合は退職金が出ない。協会側は、使い込んでしまった数千万円を返金できるかどうかも処分の検討材料としている。協会側が被害届を提出した場合は、刑事事件に発展する可能性もある。

この問題は、ずさんな会計管理も原因となって起きた。70人の関取衆による親睦会の力士会は、2011年夏場所前の会合から、1場所1人1万円ずつ被災した子どもたちのために積み立てを始めた。当該の行司が1人で会計担当となった。協会が関与していない寄付金のため、監査役がおらず、これまで使い込みが判明していなかった。当該の行司はコンプラ委の聴取に対し、数千万円を公営ギャンブルなどに使ったことを証言している。現金で集金していたため、通帳はなかったとみられている。

協会はコンプラ委の調査を待って、6月の臨時理事会で処分を決める予定。厳罰は避けられない見通しだ。