参院選は13日、投開票日まで1週間の「ラストサンデー」となった。後半戦の1週間は、各党、各候補者の勝負の行方を左右するような大事な期間とされ、各党は接戦となっているような重点選挙区への党幹部や人気弁士などの投入を含め、必死の票の掘り起こしを続ける期間となる。

そんな中「選挙戦の雰囲気を壊した」と、自民党の関係者から憤りの声が出るのが、自民党の鶴保庸介参院予算委員長の「また、運のいいことに能登で地震があったでしょ？」発言だ。8日午後、和歌山選挙区の自民候補の会合での言葉。政府の取り組みに触れる中での発言だったというが、だれが聞いても耳を疑うような、被災地や被災者への心ない発言。それでもその場で謝罪や撤回はなく、夜になって、謝罪と発言撤回の意向を記したコメントが発表された。翌日には記者会見で「例示で出すとしても不適切だった」とした上で、「今回は失言ということで、お許しいただきたい」と述べた。離党や議員辞職は「現状は考えていない」と薄ら笑いを浮かべながら口にし、ことの深刻さをあまり認識していないような対応だったと感じる。

党の対応も「厳重注意」にとどまり、被災地の議会からも抗議文が発出される事態に及び、発言から4日たった12日、予算委員長辞任の意向が明らかになった。「時すでに遅し」とはまさにこのこと。少し前に、国民がコメ高騰に苦しむ中で「自分で米は買ったことがない」と発言し、「厳重注意」をへて数日後に更迭された大臣がいたが、今回、失言に対する自民党の対応力の甘さもあらためて浮き彫りになったと感じる。

選挙戦のさなかの失言。現場で戦う自民党の陣営からは「より迅速に的確な対応をしなくちゃいけなかった」（関係者）と、恨み節も漏れた。選挙戦のさなかの発言が結果に影響を与えたことは、過去の参院選でもあったからだ。

1998年参院選時は、「恒久減税」をめぐる橋本龍太郎首相の発言のぶれが要因となり、自民の議席は改選議席を大きく下回った。非改選を含めて参議院の過半数を割り込み、橋本氏は退陣に追い込まれた。

また民主党政権の2010年参院選では、菅直人首相が消費税を10％引き上げる（当時は5％）との認識を示し、「増税」批判を受け大敗。菅氏はすぐに辞任はしなかったが、東日本大震災が発生した翌2011年の9月に退陣した。

今回の鶴保氏の発言は、本人も「失言」と言っていた。出てしまった言葉は撤回表明でも消えるものではない。そうなると党側の対応が鍵になるのだが、選挙戦への影響を及ぼさないための「厳重注意」とみられたが、党内では「それですむのか」と反発が出ていた。結果的に発言から4日後、役職の辞任という「中途半端」（関係者）な責任の取り方に。その是非は選挙後、あらためて評価されることになりそうだ。

以前の自民党では、特に被災地に関する失言への対応は、早く、厳しかった。選挙期間ではないものの、「復興より議員が大事」と発言した五輪大臣は直後に更迭され、東日本大震災をめぐりが「東北の方でよかった」と発言した復興大臣も、速攻で更迭された。当時は第2次安倍内閣。当時を知る関係者は「失言に対しては、かばってはいけない。特に国民の生活にかかわる内容のものだったら、なおさらだ」と教えてくれた。

今回は選挙期間中で、能登半島地震が起きた石川選挙区も、鶴保氏の失言が出た和歌山選挙区も、改選議席が1の「1人区」。関係者によると、自民党内の調査では、従来は自民が強さを誇ってきた1人区でも、今回は野党候補と接戦になっているところが多いという。「選挙中だからこそ、厳しい処分をしなくてはならなかった。『厳重注意』とされても、時が過ぎれば忘れられる。まるで党が（鶴保氏を）かばったように見えたのも、よくなかったのではないか」という違和感の訴えも耳にした。

石破茂首相がトランプ関税交渉をめぐり「なめられてたまるか」と街頭演説で強い口調で訴えたことも、波紋を広げている。永田町では、「綸言（りんげん）汗の如し」とはよく言われる言葉。選挙期間だからこそ、政治家や候補者の言葉に、有権者はよりきちんと耳を傾けている。【中山知子】