日弁連の松田純一会長は26日、衆院内閣委員会で可決された日本国旗損壊罪法案に反対するとの声明を出した。憲法の定める「内心の自由」や「表現の自由」を侵害する恐れがあり問題だとしている。

法案は、国旗を大切に思う国民感情の保護が目的とされる。声明は「国旗を大切に思う感情も、批判的感情も国民の内心の自由に属するものだ」と指摘。刑罰により国民感情を強制しかねない法制度は「憲法19条が保障する内心の自由を侵害する恐れがある」とした。

さらに、法案が処罰対象とする「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」との規定にも言及。「内心の感情を犯罪の構成要件に加えることは極めて抽象的かつ不明確だ」とし、罪刑法定主義を定めた憲法に違反し、処罰範囲が拡大する懸念を示した。（共同）