トランプ米大統領は18日、交流サイト（SNS）で、デンマーク自治領グリーンランドの安全保障などについて米国が「恒久的に管理」することでデンマーク、グリーンランドと合意したと明らかにした。米国が安全保障への関与を強化し、中ロの影響力低下を狙う。

トランプ氏は、米国とグリーンランドの防衛に必要な措置を講じるとし、大規模な軍事拠点を整備するプロセスを早期に始めると表明した。米側の費用負担は一切ないとした。

デンマーク政府は18日、米国とデンマーク、グリーンランドが22日から始まる国連総会一般討論に合わせてニューヨークで合意に署名する見通しだと発表した。デンマークのフレデリクセン首相は、合意は同国の主権や領土保全、グリーンランドの自決権を認めていると説明。「素晴らしい合意が成立するのをうれしく思う」とした。

米国務省当局者は、合意はグリーンランドが北米の戦略的防衛圏の一部であることを恒久的に保証し、敵対勢力を周辺地域から排除することが目的だと説明。米軍が必要に応じてグリーンランド内の基地を増やすことが可能になるとした。中国やロシアによる基地設置や軍隊派遣、重要分野への投資を防止する仕組みも整備したという。

グリーンランドには米宇宙軍基地があり、ミサイル防衛の要となっている。トランプ氏は、次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」でもグリーンランドは重要で、米国が領有しなければ中国やロシアに取られると訴えていた。

グリーンランドは石油や天然ガスの他、軍用品や電気自動車（EV）の開発に必要なレアアース（希土類）など天然資源の宝庫で、獲得競争が激化している。（共同）