安倍晋三首相は４日の参院本会議で「森友学園」への国有地売却問題に関連し、国会答弁内容の整合性が問題になっている佐川宣寿・前財務省理財局長が、国税庁長官に「栄転」した人事について「適材適所」との認識を示した。民進党の難波奨二氏の質問に答えた。

　会計検査院が土地売却の経緯のずさんさを指摘したことで、これまでの佐川氏の答弁に疑問が出ており、国会に招致すべきとの声が強まっている。一方、首相は売買契約の検証や再調査は行わないことを、あらためて表明した。本会議では北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に抗議する内容の決議を、全会一致で採択した。