財務省は４日、会見し、森友学園をめぐる決裁文書改ざんに関する調査報告書を発表した。

　当時理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が、改ざんや交渉記録廃棄の方向性を「決定付けた」と認定するなど、計２０人を対象に処分を行った。すでに辞職した佐川氏は、停職３カ月相当とする処分が科せられた。

　一方、麻生太郎財務相は会見で、これまで「書き換え」としていたフレーズを「改ざん」として発言。「行政文書を改ざんし、国会に提出するようなことがあってはならない。極めて遺憾だ」と述べ、謝罪した。自身の進退については「考えていない」とし、「私のリーダーシップのもと、再発防止、信頼回復につとめたい」と述べ、辞任しない意向をあらためて主張した。

　その上で、閣僚給与１年分（約１７０万円）を、自主的に返納する意向を示した。

　野党は麻生氏の辞任を求め、与党内でも責任論が浮上しており、安倍晋三首相の盟友である麻生氏の「居座り」に、反発は避けられない。

　処分はこのほか、改ざんの中核的な役割を担った理財局の総務課長が停職１カ月となったほか、当時の事務次官は減給１０％、１カ月相当、官房長が文書厳重注意などとなった。