財務省は４日、森友学園をめぐる決裁文書改ざんの調査報告書を発表し、当時理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が、改ざんや交渉記録廃棄の方向性を決定付けたと認定した。

　財務省は会見で、「停職３カ月相当」の処分を受けた佐川氏の退職金が、最終的に約４４８６万円になる見通しと明かした。３月の辞職の際、減給２０％、３カ月の処分を受け、当初予定額から６６万円を差し引いた約４９９９万円だったが、今回また処分を受けたため、さらに５１３万円が減額される。佐川氏への退職金支払いは、これまで“凍結”されていた。