韓国の文在寅大統領は10日、ソウルの大統領府で年頭会見を行い、日韓関係を悪化させている元徴用工訴訟を巡り、「これは韓国政府がつくり出した問題ではない。過去の長く不幸な歴史のためにつくられた問題だ。私は、日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならないと考える。日本の政治指導者らが政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明な態度ではない」と批判した。

火に油を注ぐような発言で、佐藤正久外務副大臣はツイッターで「（日韓請求権）協定の手続きに基づき、協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と批判。慎重な物言いで知られる自民党の岸田文雄政調会長も「是正する責任は韓国側にある。そうした状況を踏まえた発言とは思えず、大変残念だ」と批判した。

2時間余りの会見は北朝鮮問題や経済問題に集中。韓国人記者から日韓関係について質問は出ず、日韓の温度差をのぞかせた。最後に日本の記者が、9日に日韓請求権協定に基づく政府間協議を日本政府が韓国側に要請したことについて質問したが、文氏は要請に応じるかどうか明かさなかった。代わって文氏は、韓国も日本も三権分立の国であることを強調し、「司法府の判決に政府が関与することはできない。日本政府も判決に不満があっても『どうすることもできない』という認識を持ってくれないといけない」と述べた。

日本政府は日韓の請求権を巡る問題は1965年（昭40）に締結した日韓請求権協定で解決済みで、賠償を命ずる一連の判決や差し押さえは、韓国政府の責任で対応策を講じるよう求めている。