自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、今年10月の消費税率10％引き上げに関し、景気次第で延期もあり得るとの認識を示した。

延期なら「国民の信を問うことになる」と、首相の専権事項である衆院解散にまで言及。安倍晋三首相の側近の萩生田氏が、増税延期や衆院解散の可能性に触れた真意をめぐり、与野党で大きな波紋が広がっている。

萩生田氏は「景気はちょっと落ちている。6月の企業短期経済観測調査（日銀短観）でこの先は危ないと見えてきたら、違う展開はある」と発言。衆参ダブル選挙は、外交日程を理由に困難との見方を示した。

首相は、リーマン・ショック級の事態がない限り、予定通り増税すると答弁してきた。菅義偉官房長官も会見で「国会で責任を持って首相や私が答えている。それがすべて」と強調したが、野党は萩生田氏の「自民党内不一致」発言を、今後追及する構えだ。