重い障がいがある、れいわ新選組の木村英子参院議員は5日、「重度訪問介護」を受ける障がい者が、仕事中に介助費の公的補助を受けられない現状を改善するため、政府に早急な見直しを求めた質問主意書を、参議院に提出した。

現行制度は「通勤、経済活動にかかる支援」が、公的補助の対象外となっているため、歳費を受け取る議員活動は「経済活動」と見なされる。そのため、木村氏と、筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の舩後靖彦参院議員の費用負担について、当面参院が負担することを決定。しかし木村氏は主意書で「介護保障は国が障害者全体に対してする義務があり、私が国会議員であろうとなかろうとなされなければならない」とし、「法律などを見直し、厚生労働省が責任をもって出すように至急すべきです」「このまま参院から介護費が出されると、私は特別扱いになってしまう」と訴えている。

5日の参院本会議後、国会内で会見した木村氏は「議員であってもなくても、重度障がいの人すべてが介護士をつけて、社会活動や労働が認められるようにしてほしい」と、あらためて訴えた。時期的な問題について「できれば1日も早く（制度改正を）と思っている」と述べた。舩後氏も「障がい者の仲間が晴れ渡った心で働くことを望みます」と介助人を通じて話した。

同席した山本太郎代表は「（日本は）障がい者権利条約を批准しており、本来は2人が（国会に）入ることをきっかけに、制度を変更することをもって、2人を迎えていただきたかった」とした上で「2人は中に入って（制度改正の）議論を進めたいという気持ちです」と、述べた。