れいわ新選組(山本太郎代表)は31日、20年の活動方針を党のウェブサイトで発表し、次期衆院選をれいわ独自で戦うことを想定した、候補者を擁立する可能性がある26都道府県の小選挙区を公表した。

山本代表は、次期衆院選について「消費税率5%」への引き下げを旗印にした野党共闘が実現しなかった場合、れいわ独自に選挙戦を戦い、100人~131人を擁立する可能性をすでに示している。今回は、独自に戦う場合に、候補者を擁立する可能性がある選挙区の「候補」を示したもので、東京は1区から25区まで全選挙区が含まれ、神奈川も小泉進次郎環境相の地元、神奈川11区以外が、挙げられている。

立憲民主党枝野幸男代表の埼玉5区も含まれているが、安倍晋三首相の山口4区は含まれていない。

今回公表した小選挙区について、党側は、昨年の参院選で党が獲得した得票数を衆院選小選挙区に落とし込み、推計得票数から、上位の100選挙区を選んだという。「必ずしもこの通りに擁立するという意味ではない。候補者擁立に向けて調整をする前提」と、している。

一方、山本氏自身の出馬も取りざたされる、7月の東京都知事選については「都政転換のために候補者擁立または共闘候補者への支援応援を含め、積極的に参加する」と、述べるにとどめた。