麻生太郎財務相は10日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で国内の景気が悪化していることに関し「景気対策としての減税は1つの案だ。反対するつもりはない」と述べ、景気対策の一環で、今後何らかの減税に踏み切ることに含みを残した。

質問した日本維新の会の音喜多駿議員は、昨年10月に消費税率が10％になって以降「日本の景気は悪化局面に入っている」と指摘し、消費税の減税を求めたが、麻生氏は「消費税（減税）の話をしたのではない」と、くぎをさした。

新型コロナウイルス対策で米国などが緊急経済対策に着手する中、日本も同様の措置を取るよう求められた麻生氏は「他国のように急にやるのとは違う。我々は細かくやっている」と理解を求めた。音喜多氏は「リーマン・ショックかそれ以上になるかもしれない、国家の一大事だ」として、早急な対応を求めた。