新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍首相が2月27日に小中高校の臨時休校要請をしたことを受け、リクルートマーケティングパートナーズが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」の有料会員登録者数が増えている。

全国で休校が決まり、対面形式ではない、オンライン学習サービスが脚光を浴びている。

同社の担当者は「2月末の政府の休校要請を受け、小中学生の新規会員登録数が伸びている」と話した。例年2～4月は、新学期に合わせCMなどでプロモーション活動に力を入れ、新規会員獲得を目指す。休校要請を受け、自宅待機が続く小中学生にとって、自宅で、気軽に学べるサービスが受け入れられている。

担当者によると12年からサービスを開始した「スタディサプリ」の有料会員登録者数は、19年12月時点で76・4万人。小学生～社会人まで、幅広い世代にコンテンツを展開している。

登録すると実力派講師による、小学校高学年から大学受験生までの5教科18科目の動画約4万本以上が月額1980円（税抜き）で見放題になる。

同社では2日、全国の小中高等学校の休校要請に対し「スタディサプリ」を自治体・学校に無償提供すると発表した。

生徒、学校側にPC、タブレット、スマートフォンなどの利用環境があること、Wi－Fi（ワイファイ）などのネットワーク環境が整っていることが条件。有用な支援環境を担保するため、高等学校100校、小中学校は20自治体が上限となり、無償期間は4月30日まで。

担当者は「全国でこのような状況にある中、私どもで何か休校支援ができないかと考えた」と説明した。