新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足に便乗した悪質商法の増加に「国民生活センター」は異例の注意喚起を行った。

2月28日に第1弾の注意速報から、12日までに第3弾と短期間で発表した。「マスクを無料送付する。確認をお願いします、と記載され、URLが付いたSMSがスマホに届いた」、「産業資材を扱うメーカー名でマスク画像ともに、価格は30枚4万1800円とURLが付いたメールが届いた」など架空のマスク販売広告メールの相談事例を紹介した。行政機関をかたる不審な電話なども増えており、同センターでは注意を呼びかけている。