大阪府の吉村洋文知事が5日、会見を行い、緊急事態宣言にともなう外出自粛や休業要請解除に向けた大阪独自の「出口戦略」について語った。

4日、安倍晋三首相首相が記者会見で緊急事態宣言の31日までの延長を発表。安倍首相は理由について「現時点ではまだ感染者の減少が十分なレベルとは言えない」と説明していた。

吉村知事はこれに対し、「大阪モデル」とも言われる4つの指針を提示。「15日の段階で、今日、お示しします解除基準を示していれば段階的に15日以降、解除をしていきたいと思います」と話した。

指針は＜1＞客観的なモニタリング指標の設定、＜2＞指標の見える化により府民の行動変容を促す、＜3＞基準に基づく自粛要請、解除などの対策を段階的に実施、＜4＞陽性者数などを踏まえた必要な感染拡大防止策の実施（クラスター対策、検査体制や医療提供体制の充実等）。

モニタリング指標については、経路不明の新規感染者が日ごとに10人未満になること、PCR検査における陽性率が7％未満になること、重症患者の病床使用率60％未満になること。これらを原則7日連続で達成できれば自粛などを段階的に解除するという。

第2、第3の波が来る可能性にも触れ、その際は、これらの指標に照らし合わせて再度自粛要請する可能性についても言及した。