東京都の小池百合子知事は8日の会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく、外出自粛や休業要請の解除などの「出口戦略」表明に慎重な構えを示した。

「出口戦略」に積極的に言及する大阪府の吉村洋文知事とは対照的に、「ロードマップ」を示すと表明したが、時期は明示しなかった。一方、吉村氏は、大阪独自の出口戦略「大阪モデル」を府民に浸透させるため、大阪のシンボル・通天閣とのコラボレーションなどを通じ、「見える化」を強化する考えを示した。

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小池百合子知事は8日の会見で、いわゆる「出口戦略」について、今後段階的なロードマップを示す考えを示したものの、提示の時期は明言しなかった。

「出口、出口と言うと、全てクリアされたような雰囲気が漂う。出口戦略という言葉そのものは、私はあまり使わない」と警戒。その上で「この先いくつかのフェーズ（段階）がある。それについてのロードマップは示していきたい」「今、どのくらいか、あとどのくらい頑張ればいいか、全体像が分かるものを紹介していきたい」と説明。積極的に出口戦略のあり方を発信する大阪府の吉村洋文知事とは、一線を画した。

小池氏はまた、コロナ禍で学費や生活費に不安が増している大学生に、都として1日当たり計約190人のアルバイトの機会を用意すると表明。内容は、休業などへの協力金支給業務の一部で50人、都立高校の補助事務で100人、児童養護施設・児童相談所・保健所の業務で約40人という。都内では7日に24のパチンコ店が営業再開したが、都の要請で、5店が休業に応じた。残りについては9日も確認し、休業要請や店名の公表も検討する。

また都は、新型コロナウイルスのPCR検査実施件数に陽性者が占める割合を計算した「陽性率」の公表を始めた。最大は4月11、14日の31・6％。最新の今月7日は7・5％だった。