東京都は2日、新型コロナウイルス新規感染者が107人だったと発表した。

緊急事態宣言発令中の5月2日の154人以来、2カ月ぶりに100人以上となった。小池百合子知事は緊急会見し、専門家の分析を踏まえ、感染者増加が続く現状を「感染拡大要警戒」とし、最大限の警戒を呼び掛けた。休業要請などの措置には否定的な考えを示した。東京に隣接する3県の感染者数も増加傾向。この日発表された国内の感染者は193人で、宣言解除後最多を更新した。

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新規感染者数107人は、緊急事態宣言解除後最多だった1日の67人を、大幅更新した。小池氏は会見で「数字が伸びてきているのは非常に嫌な感じ」と認めながらも「PCR検査数や集団検査などの積極的な検査も増えている。その中で、陽性者が増えていくのは普通に考えられること」と強調。「20、30代が多く、『夜の街関連』が多い。この傾向はずっと変わっていない」と説明した。

小池氏は感染者増加傾向の理由に、これまでもPCR検査の増加や新宿区の集団検査実施をおもに挙げ続けてきたが、「要警戒」を打ち出したのは、専門家による分析結果もあった。

1日から試験的な運用を始めた「新しい指標」に基づく専門家の分析結果を公表。新規陽性者数が1週間平均56・9人で前週から増加したことなどから、感染状況は「感染拡大しつつあると思われる」。医療提供態勢も「態勢強化の準備が必要であると思われる」との分析を報告した。

専門家は感染者増加を「感染経路不明者が増え、街中に感染が広がっている可能性を示している」ためだとし、新宿区の集団検査など積極的な検査数増加によるものだけではないと指摘した。感染経路不明者は1週間平均27・1人、増加比率は158・5％とそれぞれ前週から増えており、今後4週間継続すると約6倍になるとの試算を示した。

感染拡大が続いた場合の、再度の休業要請について小池氏は「緊急事態宣言下に皆様に我慢していただいた。あのような状態に戻るのは、誰にとっても好ましくない」と指摘。「経済社会活動との両立、新しい日常の定着を、感染拡大防止と進めていくことをベースに考えている。国の方でもそのようなお考えはないとのことでした」と強調した。その上で「特定の地域、年代、業態などが分かってきている。それらに対して明確なメッセージを発し、それぞれにお願いしていく」と述べた。