東京都の小池百合子知事は27日、専門家らを交えたモニタリング会議に出席した。会議では、「感染状況」を示す4段階の警戒レベルは、最も深刻な「感染が拡大していると思われる」（赤）、「医療提供体制」は、4段階のうち、上から2番目の「体制強化が必要であると思われる」（オレンジ）と、これまでの分析を維持した。

出席した東京都医師会の猪口正孝副会長は、感染状況について、院内感染が発生しているが、第1波のような大規模クラスターは発生していない。全世代合計では、家庭内感染が41・1％と最も多いなどとし、「新規陽性者数と接触歴不明者数は減少傾向にあるものの、高い水準にとどまっている。都全域にリスクの高い高齢者に感染が広がっている」と、コメントした。

医療提供体制については、陽性率が26日時点で4・9％と若干減少しているが、入院患者は1500人を超え、重症患者も26日時点で、31人と高止まりが続いており、第1波の際、重症患者数のピークは、新規陽性者数のピークの3週間後であり、引き続き警戒が必要であると指摘。その上で「医療機関への負担は長期化している。重症患者数は横ばいであり、今後の推移に警戒が必要である」とコメントした。

小池氏は、専門家の指摘を受け、自宅療養者向けに「アプリを活用した健康管理システムを新たに導入する」と明かし、保健所の負担軽減につなげる考えを示した。その上で、都民に引き続きの感染拡大防止の徹底を呼び掛けた。