政府は18日、新型コロナウイルス対策で「まん延防止等重点措置」の期限延長と解除する地域を正式決定した。

延長されるのは20日と27日に期限を迎える17道府県。すでに期限延長となった東京など14都県と合わせ、計31都道府県が3月6日まで延長された。山形、沖縄ら5県は20日に期限が解除され、1月9日から適用された地域の解除は初めてとなる。この日午前に専門家らによる基本的対処方針分科会が招集、政府案が諮問されて了承を得た。

しかし、2人の分科会委員から「オミクロン株の病状は措置の条件に当たらない」などと延長を反対する意見が出され、全会一致ではなかった。分科会の尾身茂会長は最終的に「今回の政府提案に合意か、反対かで、2人以外は賛成だった」としたが、反対する2人の委員の主張は最後まで変わらず、多数決で了承された。尾身会長は2人の委員について「両者とも感染症の専門家でありません」と明らかにし、分科会での意見は割れた。

岸田文雄首相は17日の会見では、水際対策の緩和など出口戦略への移行に前向き姿勢だ。一方で尾身会長は、この日の分科会で「水際対策は諮問もされていない」と、政府との温度差を感じており、「楽観的なメッセージを出さない方がいいという意見があった。ピークアウトという言葉も、みんな安心するので使わない方がいいんじゃないかという議論もあった」と拙速な解除や、出口戦略にくぎを刺した。

措置の延長と解除が決定した日、東京都の新規感染者数は1万6129人と10日連続で前週の同じ曜日を下回ったが、依然として高止まり傾向は続き、死亡者は今年最多の26人に。高齢者の重症者数の増加も顕著で、出口は、まだ見えていない。【大上悟】