自民党は13日、都内で第89回党大会を開催し、今夏の参院選の勝利へ向けた2022年運動方針案など採択した。

また岸田文雄首相（自民党総裁）が、昨年の総裁選公約にも掲げた党役員の任期制限を導入し、総裁以外の役員任期を1期1年、連続3期までとする党則改正を正式決定した。

昨年10月の政権発足後、初の党大会に臨んだ岸田首相は遅れていた公明との参院選での相互推薦の問題も直前に決着し、「参院選は時として大きな政治変革の引き金ともなって来た。気を緩めることなく一致団結して、この戦いを勝ち抜こう」と宣言した。来賓あいさつで公明党の山口那津男代表も「結束の土俵は整った」とこれまで通りの選挙協力を強調した。

参院選の日程では茂木敏充幹事長は「参院選の公示日6月22日まで、ちょうど100日となりました」と明言した。6月15日に会期末を迎える通常国会を延長しない方針を示したもので7月10日投開票の見通しとなった。茂木氏は「今年の党大会はまさに来るべき参院選の必勝、安定政権の確立に向けた総決起大会との位置づけ」と決戦モードをアピールした。

盤石の体制で優位な戦いを目指す自公に対し、野党は足並みが乱れている。国民民主党は原油価格の高騰対策としてガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除を要請し、自公と与野党3党による異例の実務協議を行い、公明党の山口氏はトリガー条項の凍結解除の必要性を表明するなど、同調の動きだ。

政府与党に急接近する国民の動きに対し、立憲民主党などが猛反発し、トリガー条項の凍結解除の法案を国民と共同提出した日本維新の会から「共同提出を取り下げる」との発言が飛び出すなど、改選1人区の候補者一本化などの野党共闘が大きく揺らいでいる。