ロシア政府が岸田文雄首相や林芳正外相ら閣僚7人を含め、学者やメディア関係者ら日本側の関係者計63人を無期限で入国禁止とする制裁措置に出たことを受けて、対象になった国会議員らが、ロシア側の対応を批判している。

自民党の高市早苗政調会長は4日、自身のSNSに「外務省から、私の名前も含まれている旨、政調会長室長に連絡があったそうです」とした上で「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！　何故か関西弁になるんやが」と、強い調子で関西弁（高市氏は奈良県出身）で反論した。

また、日本維新の会の石井苗子参院議員も、自身のツイッターで「この度ロシアに入国禁止になりました！　日本維新の会比例代表参議院議員、石井苗子です」と、皮肉まじりにつぶやいた。石井氏は、参議院の政府開発援助・沖縄北方特別委員会に所属している。

女性の国会議員ではほかに、山東昭子参院議長やまだ当選1期の自民党の今井絵理子参院議員、野党でも立憲民主党の森裕子参院議員らが「出禁」の対象となった。今井氏は、参議院の政府開発援助・沖縄北方特別委員会の理事を務めている。

政党トップも含まれており、共産党の志位和夫委員長はSNSに投稿。「私もリストに入っているようだ。私が行ってきたロシア批判は国連憲章と国際法に基づく当然の批判だ。自らに都合が悪いものだからと入国禁止とは、国際的孤立を自ら深める愚かな行動だ」と、ロシア側の対応を「愚か」だと痛烈に批判した。

今回のロシア側の対応は、ロシアのウクライナ侵攻後、日本側が行ったプーチン大統領やその家族をはじめとするロシア側幹部個人を対象にした制裁への事実上の「報復措置」。メディア関係者らも多数含まれており、渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆ら読売新聞社の幹部、産経新聞社の幹部、「週刊文春」の編集長、スポーツジャーナリスト二宮清純氏も対象となった。

ネット上では今回のロシア側の「人選」をめぐって、さまざまな声が飛び交っている。